株式会社ORPHE（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：菊川裕也、以下「ORPHE」）は昨年の「令和4年度Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」にて開発した「下肢運動器疾患の患者と医師・研究者間の信用できる歩行データ流通システム」において、歩容を用いた生体認証や継続利用に対するインセンティブ設計等、更なる課題解決となるシステムを提案し採択されました。「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」は、2019年のダボス会議・G20大阪サミットにおいて日本が提唱したコンセプト「DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）」推進のため、デジタル庁が株式会社NTTデータ経営研究所に依頼し内閣官房デジタル市場競争本部と連携して実施する、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステム（アプリケーション）の企画・開発の実証を支援する事業です。本実証事業の概要ユースケース名下肢運動器疾患患者と医師、研究者間の信用できる歩行データ認証・流通システム実施期間2023年7月7日～2024年3月29日目的本ユースケースは変形性関節症を中心とした下肢運動器疾患に悩む患者の日常生活において適切な歩行を行いたい、医療機関の適切な指導をしたいという要求を叶えつつ、研究機関への情報提供を可能とすることで加速度的に治療法の発見、医療機器の開発、製薬といった活動を進捗させることを可能とする。歩行は変形性関節症に限らず糖尿病、サルコペニア、脳卒中後片麻痺、パーキンソン病など様々な疾患と関連があり、この様なシステムが社会実装されることで多くの疾患への研究開発が進む可能性があり、人々の歩行寿命、健康寿命を延ばすことに貢献できると考えている。実証内容「令和4年度Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」にて開発した「下肢運動器疾患の患者と医師・研究者間の信用できる歩行データ流通システム」に対して以下を追加実装する。①顔認証や歩容認証等の整体認証手法を用いた記録時のデータ認証方法を複数検証し、本人のデータであることを証明するシステムを実装する。 ②患者ユーザーの社会的貢献を可視化するようなトークン、NFTを付与することで継続利用に対するインセンティブを設計する。 ③ポイント返戻システムとDCT（分散型治験）に必要とされるレベルのデータインテグリティを検討・実現することで、スケール可能なエコシステムを成立させる。 「令和4年度Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」にて開発したプロトタイプ「下肢運動器疾患の患者と医師・研究者間の信用できる歩行データ流通システム」の事業スキーム図ORPHEは引き続き新しい歩行体験を目指し、スマートシューズプラットフォームの普及を進めてまいります。関連リンク「2023年度 Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」公募予告｜デジタル市場競争本部 (kantei.go.jp)ORPHE ANALYTICS MEDICAL - ORPHE公式サイト